M&A【譲渡】

引退が視野に入る年齢だが後継者が不在である、社長職を任せられる役員や幹部社員はいるが株式の承継に課題を持っているなど、後継者問題に悩む経営者が増えています。
M&Aを活用すると、後継者問題が解決すると同時に、会社の成長の促進を図れます。経営者だけでなく、従業員やその家族にも安心感を与えることができます。

M&Aを活用すると、株式を公開しなくてもキャピタルゲインを得ることができます。また、M&Aは税務メリットが大きいのも特徴です。引退を考えている経営者であれば、第二の人生を余裕を持って過ごすことができますし、若い経営者であれば、売却資金を元手に新たな事業を興すこともできます。

経営者にとって、個人保証は心理的な負担になっていることが多いです。また、役員や幹部社員の中に後継者候補がいても、個人保証が重荷となって社長職を引き受けないケースもあります。M&Aの場合、経営権の移動とともに経営者の個人保証は解除されます。相手との話し合いによっては、個人保証を解消した上で、役員や幹部社員に社長職をまかせることもあります。

自社の非中核事業（ノンコア）事業を売却することで、自社の得意な事業領域（コア事業）を明確にし、経営資源を集中的に投下することができます。ノンコア事業を、その事業を主力事業とする会社に売却することで、従業員のさらなるスキルアップや、製品・サービスの競争力向上も期待できます。

自社が持っていない特徴・リソース・ノウハウを持つ会社と組むことで、さらなる成長の加速に繋がります。営業力強化のために営業力がある会社と組む、海外展開の目的で海外ネットワークのある会社と組む、上場を視野に入れて投資ファンドと組むなど様々なケースが考えられます。お互いの強み弱みを補完しながら成長を加速することが可能です。

同じ業界の会社同士が経営統合することにより、規模の拡大と効率化を同時に達成することができます。外部環境の変化が激しい中、規模のメリットを生かして大手企業や海外勢への競争力が増すなど、様々なメリットが生まれます。